日本政府が東日本大震災復興や防災などを含む事業規模20兆円超の緊急経済対策を決めたことを受け、鉄鋼最大手の中国鋼鉄（ＣＳＣ）や淀川製鋼所の台湾子会社、盛餘（SYSCO、センユースチール）は鉄鋼の国際相場が上昇し、台湾メーカーが間接的に恩恵を受けるとの見方を示した。14日付工商時報が報じた。
ＣＳＣの主管は、日本政府がインフラ整備などに巨額の資金を投じることで、鉄鋼需要の大幅増加が予想されると指摘。日本の鉄鋼大手が国内需要を満たすため輸出量を減らせば、台湾の川上から川下までの輸出向け受注が増え、相場も上昇すると予測した。同社の輸出は日本市場向けが30％を占め、建設や自動車など向け冷延、熱延製品などの年間輸出量は80万トンに上るという。
センユースチールは、東日本大震災直後に淀川製鋼所が亜鉛めっきコイル5,000トンの緊急調達をしたことがあり、今回も恩恵が予想されている。
