ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長は11日、ハイテク業界を統合してサムスン電子など海外企業に対抗するとして経済部が推進する、いわゆる「抗サムスン連盟」計画について、「使えないアイデアだ」と切り捨てた。12日付工商時報が報じた。
民主党前主席の蔡英文氏（左）と張ＴＳＭＣ董事長（右）。張董事長はハイテク産業を８つに分け、ＩＣ設計と半導体は健全との見通しを示した（11日＝中央社）
張董事長はこの日、民進党の前主席、蔡英文氏が設立した財団法人「小英教育基金会」の招きにより講演を行った。
蔡氏の「サムスンは国家が大規模な資金を投じ、壮大な規模に成長したが、台湾はどのように対応すべきか」との質問に対し張董事長は、「サムスンは韓国の特殊な政治・経済環境の中で数十年をかけて生み出された『怪物』だ」と指摘した上で、台湾にはサムスンのような企業を育成する財力はないと指摘し、産業界の統合に向かうべきではないとの考えを示した。
ただ「台湾にはサムスンを倒す力がある」と強調し、「半導体、携帯電話、液晶パネルなど、各業界をリードする企業が個別に対抗し、いずれかの分野で勝利すれば、怪獣の足や肺をもぎ取ることになり、相手は自然と死に向かうようになる」と語った。
