タッチパネル産業連盟、官民連携で発足へ

　台湾タッチパネル産業の強化を目的に官民挙げての「産業連盟」が、２月の春節（旧正月）までに誕生する見通しとなった。韓国がタッチパネルを「国家戦略産業」と位置付けて振興を図ると伝えられる中、同産業で世界シェアの約５割を占めながら川上と川下でリソースが分散している現状を改善し、サムスン電子などの追撃を防ぐことが狙いだ。14日付経済日報が報じた。

　「台湾タッチパネル産業連盟」は、台湾初のタッチパネルの業界組織となる。発起人はタッチパネル搭載ノートパソコンを推進しているＰＣブランド大手、宏碁（エイサー）の王振堂董事長で、既に経済部が構想への支持を決めた。現在、参加を決めたのはタッチパネル用ＩＣのアジア最大手、敦泰科技（フォーカルテック・システムズ）のみだが、▽聯発科技（メディアテック）▽米エヌビディア▽宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）▽勝華科技（ウィンテック）▽華碩電脳（ＡＳＵＳ）▽宏達国際電子（ＨＴＣ）──など、川上ＩＣメーカーからタッチパネルメーカー、製品ブランドまで、関連企業に参加を呼びかけていく。同連盟の初代会長は、王エイサー董事長と工業技術研究院（工研院）の徐爵民院長が共同で務めるとみられている。

　また、経済部工業局および工研院の▽資訊通訊研究所▽電子光電研究所▽影像顕示科技中心（ディスプレイ・テクノロジー・センター）▽技術移転中心（テクノロジー・トランスファー・センター）──が同連盟への参加を予定している。

エイサー、世界首位に野心

　同連盟発足を主導するエイサーは、マイクロソフト（ＭＳ）の新ＯＳ（基本ソフト）、ウィンドウズ８（Windows8）発売でタッチパネルを好感し、搭載製品を強化している。翁建仁世界総裁は、同社のタッチパネル技術は、アップルのノートＰＣよりも薄い機器への搭載も可能になるほど向上しており、価格面でも競争力を持っていると説明。今後タッチパネル搭載製品の販売割合が20～30％になれば、タッチパネルＰＣの販売で世界一になれる可能性が高いと語った。

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