景気低迷で市民感情を考慮し、尾牙（忘年会）を実施しないと表明する政府機関が相次ぎ、飲食業界への影響が懸念されている。15日付中国時報が報じた。
中央政府機関の総統府、行政院、考試院、監察院、司法院は今年、尾牙を実施せず、ほかの方法で職員の労をねぎらう。
行政院衛生署は、所轄の国民健康局、食品薬物管理局、疾病管制局で尾牙を実施しないと表明した。経済部の関係者は先週実施しないと決めており、所轄の各局・処も恐らく取りやめると語った。財政部は実施しないが、所轄の機関はそれぞれの判断に任せる。内政部と行政院国軍退除役官兵輔導委員会（退輔会）は実施しない。交通部民用航空局は17の航空站すべてで実施を取りやめる。
政府系企業、台湾煙酒（ＴＴＬ）は既に予約しているが、開催するかを再検討すると表明した。台湾中油（ＣＰＣ）は実施する部門が多く、台湾電力（台電）は実施しない部門が多いようだ。
飲食業界団体、台北市餐飲業職業公会の林金城理事長は、今年の尾牙の業績は例年より３～４割減少すると予測した。一方、ホテルチェーン、晶華麗晶酒店集団（ＦＩＨリージェント・グループ）は、大規模な尾牙が１割減の一方、部門別の小規模な尾牙は３割増だと指摘した。企業が芸能人や司会者を招く予算を削り、飲食に充てる費用が増えたためと分析した。こうした状況の下、中価格帯のレストランに打撃が大きいようだ。
