店舗物件仲介の不動産会社、欣元商仲によると、日系チェーンストアの今年の台湾出店は100店以上に上る見通しだ。昨年の問い合わせは例年より２割多く、台湾の内需を好感していることに加え、中国進出の足掛かりとする目的とみている。15日付中国時報などが報じた。
焦文華・欣元商仲総経理は、出店加速、コストダウンには台湾企業との合弁が近道だと指摘した。例として、統一超商（プレジデント・チェーンストア）が出資するミスタードーナツや台湾無印良品（ＭＵＪＩ台湾）、三商行（マーキュリーズ＆アソシエイツ）が出資するドラッグストア「Tomod's（トモズ）」などを挙げた。
日系が好む出店地は、都市交通システム（MＲＴ）沿線、百貨店やショッピングセンター内で、台北市が７割（中山北路、南京西路、永康街、西門町など）を占め、残り３割が新北市、台中市、高雄市などだ。
