不動産開発業者銀行の融資を受けてさら地を取得し、未開発のまま時価上昇を待つ「土地転がし」行為を規制するため、金融監督管理委員会（金管会）は銀行に対するチェックを強化することを決めた。不動産投機抑制策の一環とみられる。
15日付蘋果日報によると、銀行に対するチェック項目は▽開発業者の建設計画を追跡し、１年以上未着工ではないか▽鑑定価格の根拠を管理しているか▽融資審査手続きで開発業者の資金需要を評定しているか▽土地融資の上限を取得額の65％までとする中央銀行の規定を守っているか──で、３月末までに改善報告を求める。
現在、さら地取得に対する銀行の融資上限は取得額の約50％だが、銀行幹部は鑑定価格や融資上限が引き下げられる可能性が高いとみている。このため、資金力が不足する開発業者は銀行融資に頼った土地転がしが難しくなる可能性が出てきた。
