15日付工商時報によると、パナソニック傘下の三洋電機はこのほど、同社が保有する台湾三洋電機株式46.57％のすべてを売却しての台湾から撤退を決めた。売却する株式は台湾三洋の李文峰董事長とその家族・知人、およびデジタルカメラ受託生産大手、佳能企業（アビリティ・エンタープライズ）などを傘下に抱える能率集団（アビリティ）が折半で取得する。取得期間は１月15～24日で、手続きが完了すれば、能率集団の台湾三洋に対する出資比率は23％を超え、単独では最大の法人株主となる。なお株式の取得額は総額35億2,500万台湾元（約110億円）で台湾家電業界の過去最高額となる。
今回の能率集団による株式取得は、日本からのデジカメ生産受注を獲得のほか、台湾三洋が新北市泰山区に保有する工場の土地資産を狙ったものとみられる。
台湾三洋は既に同市三峡区に工場用地を獲得しており、都市交通システム（ＭＲＴ）の新荘線や桃園空港線に隣接する泰山工場は土地使用目的を住宅・商業総合エリアに変更し、マンションやショッピングモール開発に着手するとみられている。
こうした状況の下、近年、不動産開発事業に注力する能率集団は、日本の先進技術導入と土地資産獲得の「一石二鳥」効果が期待できるとして出資を決めたようだ。
