安倍晋三新政権の金融緩和策への期待から円安が進行しており、台湾の▽貿易▽日台産業提携▽観光──の３分野に打撃が懸念されるとメリルリンチ証券が指摘した。16日付自由時報が報じた。
貿易面では例えば、台湾の輸出総額の７％を占める機械設備は、同39％を占める日本メーカーの輸出競争力が向上し、台湾メーカーは日本からの関連部品輸入のコストが下がるものの利益が圧迫され、受注も縮小する恐れがある。
日台産業提携に関しては、台湾を足掛かりに中国進出を狙う日本企業が、円安進行による投資コスト上昇で、投資意欲を減退させるとの見方だ。
台湾を訪れる観光客数は、日本人が中国に次いで多く、消費力も強いが、円安で購買意欲が低下し、訪台意欲自体が弱まると指摘した。
