政府系企業の社員に高額の春節前ボーナス（年終奨金）が支給されていることが批判を浴びる中、施顔祥経済部長は15日、監察院の事情聴取に応じ、賞与制度見直しを検討する方針を表明した上で、台湾電力、台湾自来水公司（台水、水道公社）、台湾糖業（台糖）の民営化に向けた検討も積極的に進める考えを示した。16日付中国時報が伝えた。
高額賞与問題について、施経済部長は「既に専門家による小委員会で改革方向を検討している」とし、▽政策的要素の有無による賞与基準の細分化▽賞与上限の設定▽査定賞与と業績賞与の統合──などが検討課題になっていることを説明した。
政府系企業の民営化については、「経済部としては徐々に自由化、民営化を進めることを検討している」と述べ、台湾電力については発送電分離を進め、発電事業の民間への開放を拡大していくビジョンを示した。
