携帯電話でクレジット決済、年内にも実現

　クレジットカードの代わりに携帯電話端末を使って支払いができるモバイル決済が早ければ年内にも実現する。金融監督管理委員会（金管会）は15日、銀行業界に対し、携帯電話によるクレジットカード業務を全面開放すると発表した。消費者は携帯電話さえあれば、財布を持たずに買い物ができるようになり、銀行、通信業界の商機拡大が期待される。16日付経済日報などが報じた。

　金管会銀行局の邱淑貞副局長によると、携帯電話でクレジットカード機能を利用するためには、消費者は銀行に申請を行う必要があり、利用代金明細書などは通常のクレジットカードを利用した場合と同様、銀行から消費者に届く。また、通信会社はクレジットカード発行機関ではないので、クレジットカードに関する個人情報などを記録してはならないことなどを取り決めた銀行公会の安全管理規程で情報管理、個人情報保護が可能と判断したと説明した。

　携帯電話によるクレジット決済は、日本の「おサイフケータイ」のようにかざすだけで決済できる非接触型ＩＣカード技術の国際標準規格、ＮＦＣ（近距離無線通信技術）対応携帯電話を使い指定のＳＩＭカードを通信会社に申請するか、携帯電話に差し込むマイクロＳＤカードを銀行に申請する方法が想定されている。現在多くみられる、クレジットカード情報を書き込んだ携帯電話カバーケースのようなものを取り付ける方法は縮小する見通しだ。

　実際の利用は、店舗などの読み取り機に携帯電話をかざして支払い、3,000台湾元（約9,100円）ならサインレス、3,000元以上ならパスワードを入力するという流れだ。複数の銀行のクレジットカードをダウンロードして、支払いの都度、利用するカードを選択することもできる見通しだ。ただ、利用限度額は実体のクレジットカードと合算で、別途設けられることはない。

銀行手数料、年間６億元増も

　携帯電話によるクレジットカード業務を試験導入しているのは、▽国泰世華銀行（キャセイ・ユナイテッド・バンク）▽中国信託商業銀行（チャイナトラスト）▽台北富邦銀行▽聯邦銀行（ユニオン・バンク）▽台新銀行──の５行。

　台新銀行の夏敏蘭副総経理は、現金による支払いが今も主流で人口の70〜80％を占めるが、今後クレジットカードを主な支払い方法とする人を10〜20％増やしたいと語った。銀行の手数料1.55％のうちマーケティング費用や国際ブランドへの支払いなどを差し引くと純収入は0.3％だ。台湾でのクレジットカード利用額は年間約１兆元で、利用額が20％増えれば、銀行の手数料収入は年間６億元増える計算だ。

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