2010年に開催された台北国際花卉博覧会（花博）の会場・施設を利用して翌年オープンした「花博公園」の中に、台北市政府が「産業価値の向上」を目的に、定期的に国際的な大型展示会を開催するための施設として民間に経営を委託した「争艶館」という建物がある。しかし同施設でこのほど開催されたイベントは「アウトレット展示会」というもので、内容は衣料品や鍋、手品用品、さらには保険販売、クレジットカードの申し込みブースまでが登場した。この「のみの市」というべき実情に市議会議員から「使用目的がかけ離れており、どこに産業価値があるのか」と批判の声が上がっている。
争艶館はもともと中山足球場（中山サッカー場）があった場所に建設され、花博期間中はメイン会場として使用された。花博終了後は「台湾製品が世界に進出するための窓口」とすべく総合展示会場として会展産業発展基金会（会展基金会）に運営が引き継がれた。
しかし、何志偉・台北市議（民進党）が１月11〜14日に開催されたアウトレットイベントを視察に訪れてみると、出展ブースは100に届いておらず広々とした会場には閑散と雰囲気が漂っており、出展内容も郝龍斌台北市長が公言した「産業の再創造」を目指すという理想とはかけ離れていた。
こうした状況に対し会展基金会は、「今回の服飾、ブランド品、３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）製品展示イベントは規定に合致しており、開催に問題はない」と説明。保険商品やクレジットカードの販売については「会場が寂しくなるので主催者が金融業者にスペースを貸し出したのだろう」と釈明した。
ただ何市議は、会展基金会は89人を雇用し、年間５億台湾元の予算を投入しているにもかかわらず、「花博公園」の設置目的を十分に果たしていないと厳しく批判したのだった。
