台湾政府が推進する「自由経済モデル区」への外国企業の進出を後押しするため、財政部と経済部は、海外に進出した企業が得た株式配当や利益を自由貿易モデル区に投資して一定の雇用を創出した場合、ミニマムタックス税制適用を免除する方針を固めた。17日付工商時報が伝えた。
行政院経済建設委員会（経建会）は次の会期に自由経済モデル区設置に関する特別法案を提出すると見込まれ、高雄市が第１号に指定されるとみられている。
経建会の尹啓銘主任委員は「各官庁は意見が85％一致している。来週にも関係官庁による協議を行った上で、徐々に自由経済モデル区構想の全貌を明らかにしたい」と述べた。
ミニマムタックス税制の適用免除については、株式配当のみを対象にするか、海外での利益全体を対象にするかが固まっておらず、経建会が財政部と詰めの調整を行う。
労働力に関しては、外国人労働者の雇用上限が現行の最高35％から40％に緩和されるほか、定期契約労働者の契約期限を３年に延長することについても柔軟に検討している。
