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作成日：2007年12月6日_記事番号：T00004167
中国の労働契約法施行、台湾企業の閉鎖相次ぐ
中国で来年１月１日に労働者の権益を強化した労働契約法が施行されるのを前に、人件費の急騰を恐れた台湾企業の間で、工場を閉鎖したり、従業員を解雇する動きが目立っている。
６日付経済日報によると、深セン市貿易工業局の６月時点での調査によれば、同市で廃業したり、工場移転を計画している外資系企業は522社に達している。東莞、深セン、広州、珠海など広東省各地では、外資系輸出企業の３分の１が閉鎖準備を進めているとの情報もある。
長江デルタの台湾企業では、同法施行前に従業員の削減を進めるため、勤務態度が悪い従業員の証拠資料を集め、それを理由に解雇を進める企業もあり、労使関係の緊張が高まっている。
これに対し、中国側の中華全国総工会の劉継臣法律工作部長は５日、「企業が脅迫により労働者を退職させたり、労働契約を解約し、派遣契約に変更すること、さらに労組に通知せずに大規模な解雇を行うことは違法で、全て法的な処罰を受ける」と警告した。
