訪中した鳩山由紀夫元首相が尖閣諸島を日中間の「係争地」と発言したのに続き、南京で「南京大虐殺記念館」を訪れ謝罪したことが波紋を広げる中、18日付台湾各紙のうち、最近中国傾斜を強めているとされる中国時報、旺報が鳩山元首相の発言を１面トップで伝え、強い関心を示した。
鳩山元首相はいわゆる「南京大虐殺」について、記者団に「多くの中国の民間人を日本兵が殺したことは事実でおわびしたい」と述べ、「記念館」の館長にも同じ趣旨の発言を行ったとされ、中国時報などは一連の経緯を詳報した。
中国時報と旺報はいずれも中国で食品事業を展開する蔡衍明董事長がオーナーを務める旺旺中時媒体集団（ウォント・ウォント・チャイナ・タイムズ・グループ）に属し、今回の報道ぶりも同社系列メディアが中国傾斜を強めていることを印象付けた。
