台湾に進出する米国企業で構成する台北市米国商会（商工会議所）は17日発表した「2013年商業景気調査リポート」で、台湾の今後５年の景気を好感している会員企業の割合が56％になったと発表した。一昨年の81％、昨年の70％に続く３年連続の減少で、アラン・Ｔ・ユースデン同会会長は、台湾政府に対し投資環境の改善などを呼び掛けた。18日付工商時報が報じた。
ユースデン会長は、台湾の景気見通し悪化の理由として、アジア太平洋地域の各国・地域の経済環境が改善する中で、台湾は労働コストが上昇して外国企業の利益を圧迫しているためだと指摘した。外国人非居住者に対する所得税率の緩和や、台湾への海外直接投資（ＦＤＩ）の規制緩和や奨励措置など投資環境の改善を求める回答は45％に達した。
なお、リポートでは2013年の米国企業の動向について、増収増益を見込む割合は69％と昨年より10ポイント増加し、全体の52％が台湾への投資を拡大する計画だと指摘した。同調査は同商工会議所の監事選挙権を持つ董事長や執行長407人に対しインターネットで行われ、66％に当たる269人から回答を得た。
