コンビニエンスストア大手のセブン－イレブンが、有力経済誌「商業周刊」最新号の販売を中止する内部通達を出していたことが17日に明らかになり、ネットユーザーの批判にさらされた。18日付中国時報が報じた。
セブン－イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）の人事異動を同誌がすっぱ抜いたことが販売中止の原因とみられるが、曲折の末に結局は販売が再開された。背景にはフェイスブック上での応酬があった。
口火を切ったのは、同誌の郭奕伶総編輯（編集長）。統一超商が同誌の販売中止を指示したことを明らかにした上で、事態を中国の「南方週末」の編集人が検閲に抵抗した事件と比較し、「台湾にも報道を操ろうとするケースが存在するとは」と批判。「我々がおじけづけば、台湾の報道の自由は沈黙の中で抹殺される」と主張した。
これに対し、統一超商はフェイスブック上で「配送が間に合わなかった」と弁解。ところが、セブン－イレブンが商業周刊の販売中止を指示する内部文書を暴露し、うそがばれた格好となった統一超商には批判が集中した。
郭総編輯は17日午後、再びフェイスブック上で、販売中止が解かれたことを明らかにし、ネットユーザーの支持に謝意を表した。
