円相場がニューヨーク市場で２年７カ月ぶりに90円台まで下落するなど、安倍政権発足後に進んだ急激な円安を受け、台湾では日本の住宅物件に対する関心が高まっている。18日付工商時報が報じた。
不動産仲介大手、信義房屋の日本法人、信義房屋不動産では、電話による問い合わせ件数は以前の13倍に増えた。最近２週間で200本以上の問い合わせがあったという。日本への物件見学件数も40％増え、最近は毎月70組を案内しており、春節（旧正月）期間中も25組の申し込みが入っている状態だ。
同社の林彦宏社長は「5,000万円の物件を購入するには、２カ月前には1,850万台湾元が必要だったが、現在は1,650万元（約5,100万円）で済む計算だ」と述べ、円安効果を指摘した。
一方、大師房屋は三井不動産と提携し、台湾で東京都心の高級物件「ザ六本木東京」を台湾で独占販売しており、12日の説明会で25戸が売約済みとなった。
