行政院は17日、国防部が６月末までに桃園国際空港南端にある海軍の航空基地が移転を完了した段階で、周辺の建築規制を解除することを決めた。これにより、台湾高速鉄道（高鉄）桃園駅周辺では建物の高さ制限が解除され、周辺の不動産開発に弾みが付きそうだ。18日付工商時報が伝えた。
行政院は昨年、桃園国際空港の整備と周辺開発を柱とする「桃園航空城」の始動を宣言したが、建築規制は計画推進の障害の一つだった。
行政院に設置された桃園航空城計画に関する専門小委員会は、内政部に対し、高鉄特定区計画の審査を年内に終え、来年から航空城の用地3,200ヘクタールの取得に入れるように作業を進めるよう指示した。残る500ヘクタールの産業専用区については、将来的に自由経済モデル区構想との融合も視野に入れる。また、特定農牧用地1,200ヘクタールを接収する方針が、今月末にも行政院で決定される。
