円安が進む一方、日系企業の大部分が値下げを行わない構えだ。19日付経済日報が報じた。
カジュアル衣料店の台湾優衣庫（台湾ユニクロ）は、世界各地の工場から米ドル建てで輸入しているため、値下げはないと説明した。台湾無印良品（ＭＵＪＩ）は現時点で値下げは考えていないと表明。資生堂はカウンセリング化粧品を３カ月間は価格変更しないと説明した。セルフ販売の化粧品業者は、値下げはしないが割引などで消費者に還元すると話した。
裕隆日産汽車や三菱車を扱う中華汽車工業（チャイナ・モーター）は、円高で値上げしなかったので、今回の円安で値下げする考えはないという。トヨタの台湾総代理店、和泰汽車は値上げ計画を取りやめたと表明した。
電子業界、恩恵・打撃さまざま
日本から材料を調達している偏光板メーカーの奇美材料科技（チーメイ・マテリアルズ・テクノロジー）、明基材料（ＢｅｎＱマテリアルズ）は調達コストが下がり、円安の恩恵を受ける見通しだ。
一方、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）の京元電子（ＫＹＥＣ）、日月光半導体製造（ＡＳＥ）は、日本大手メーカーからのイメージセンサーの受注が延期となる可能性がある。半導体メモリー大手、旺宏電子（マクロニクス・インターナショナル）は任天堂が顧客で、日本円建ての出荷割合が高いため、為替差損が懸念される。
工作機械メーカー、程泰機械（グッドウェイ）、亜イ機電（イは山の下に威、ＡＷＥＡ）の楊徳華董事長は、日本の重要部品メーカーが値下げしないので、業界に円安の恩恵はないと語った。
なお、日本円の対台湾元レートは18日、１円＝0.3226台湾元と2008年10月以来４年ぶりの安値となった。
