格安航空会社（ＬＣＣ）の乗り入れ増加で主要空港の混雑が予想されることから、交通部は早ければ今年３月から地方空港の着陸料を最高で50％引き下げ、ＬＣＣを地方空港に誘導する方針を固めた。21日付中国時報が伝えた。
具体的には、着陸料を離着陸が多い台北松山、台中空港で20％引き上げる一方、嘉義、台南、高雄、花蓮、台東、金門、澎湖の各空港では最大50％引き下げる内容だ。独立経営の桃園空港は見直しの対象外となる。
交通部としては、航空機の分散を図れる上、ＬＣＣにとっては安価な運賃を提供できるメリットがあるとしているが、地方空港はただでさえ国際線の運航実績が低迷しており、需要面で懸念があることは否めず、交通部の思惑通りに地方空港にＬＣＣを誘致できるかどうかは未知数だ。
