春節（旧正月、今年は２月10日）を控えた家電市場で、テレビの値下げ競争が激化している。
21日付電子時報によると、55インチテレビで３万～４万台湾元（約９万～12万円）、39インチテレビでは9,999元、32インチテレビで8,000元という安値が登場し、地場メーカー関係者は「値下げ競争で40～50インチテレビの利益が32インチ並みまで低下している」と懸念を示した。
大画面テレビのシェアは昨年の５％から今年は20％まで伸びると期待されるが、比例して増収につながるかどうかは不透明だ。
値下げ競争のきっかけは、鴻海精密工業が通信契約とのセット販売を条件に60インチテレビを３万8,800元に値下げしたことだった。その後、韓国勢や地場勢は60インチ未満の製品を値下げせざるを得なくなった。
東元電機（ＴＥＣＯ）は「現在のテレビの利益は低過ぎる。大画面テレビのブームはメーカーが増収を追求していることが主因だ。40～50インチの製品は値下げ競争の結果、販売台数が倍増しても売上高は２割減少している」と指摘した。
