家電大手、声宝（サンポ）の陳盛沺総裁は18日、500万米ドルを投じて上海に貿易商社を設立し、台湾ブランドを武器に中国進出を果たすと表明した。既に現地販売業者との提携に合意を取り付けており、まず華北、山東市場をターゲットとして３月からテスト販売、第２四半期から正式展開をスタートさせる計画だ。商品は冷蔵庫、洗濯機、テレビが中心となる。19日付中国時報などが報じた。
陳総裁は台湾市場での液晶テレビ販売について、今年は25万台（12年は21万5,000台）を目指すと語った（18日＝中央社）
陳総裁によると中国市場での売上高は、今年が全体の10％、来年は倍増を見込む。また中国進出に当たり、現地メーカーや日本メーカーに生産を委託することも計画している。
また陳総裁は、日中間の緊張が続いて日本ブランド家電の販売が落ち込む中、提携相手となる販売業者が、台湾ブランドとの提携により積極姿勢を示すようになったと説明。
その提携相手については、年商400億〜500億人民元（約5,800億〜7,200億円）で、中国に4,000カ所の販売拠点を持つとの観測があり、昨年台湾市場における提携を結んだＴＣＬ集団ではないかとの見方が出ている。
