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作成日：2007年12月6日_記事番号：T00004172
投資型保険商品に相続税適用、契約者は反発
相続税の対象外として人気を集めていた投資型保険商品をめぐり、国税当局が10月中旬になって、投資収益部分を相続税の徴収対象に含める方針を打ち出したことを受け、契約者は「保険会社にだまされた」などと反発を強めている。６日付工商時報が伝えた。
保険事業発展センターの統計によると、投資型保険商品は過去３年間で人気を集め、保険料収入が昨年の1,500億台湾元（約5,150億円）から今年は１～９月だけで3,228億元へと拡大している。保険会社は契約獲得に向け、パンフレットなどに「相続税免除」などとうたっていた。
国税局は今年10月に市民からの問い合わせを受け、「保険給付の部分は被相続人の遺産には参入しないが、投資部分は投資利益の追求が目的であり、遺産と見なすべきで、相続税の対象になる」との判断を示していた。
保険業界は、業界団体の中華民国人寿保険商業同業公会を通じ、国税局に見直しを求める方針だ。
