日本企業による昨年の台湾投資は、件数ベースでは過去最高の619件となったものの、投資総額は４億1,427万米ドルで前年比6.86％減となった。日本は国・地域別の対台湾投資額で３位で、投資額全体の7.45％を占めた。経済部投資審議委員会（投審会）が21日発表した資料を基に22日付経済日報が報じた。
日本企業による代表的な投資案件としては、バーコードなど自動認識システムのサトーホールディングス（本社・東京都目黒区、松山一雄社長）による立象科技（ARGOX）への22億5,000万台湾元（約69億円）の出資、鋼管製造の丸一鋼管（本社・大阪市西区、鈴木博之社長）による９億6,600万元の投資がある。日本企業の台湾投資は、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）による関税減免が始まった2011年以降、大幅に拡大している。
昨年、台湾への投資額が最も多かった国・地域は英領ケイマン諸島で13億8,525万米ドル（350件）、オランダの11億9,944万米ドル（34件）がこれに続いた。
