中華電信行動通信分公司の林国豊総経理は21日、2013年度の携帯電話端末調達戦略が確定し、今年は220万〜230万台を調達する予定で、かつ近距離無線通信規格（ＮＦＣ）技術をサポートするスマートフォンを優先し、モバイル決済、いわゆる「おサイフケータイ」サービスの推進に全力を尽くすと表明した。中華電信は国泰世華銀行（キャセイ・ユナイテッド・バンク）、マスターカード・インターナショナルなどと提携し、第２四半期にもサービスを開始する予定だ。22日付工商時報が報じた。
中華電信の鄭閔卿・副総経理によると、昨年上半期時点で台湾においてＮＦＣをサポートする携帯電話は１〜２機種にすぎなかったが、今春にはサムスン電子、宏達国際電子（ＨＴＣ）、ソニーなど多くのブランドが複数のＮＦＣサポート機種発売を計画しているという。また同製品の価格も、これまでの１万5,000台湾元以上（約４万6,000円）から１万元余りまで低下しており、モバイル決済サービスの推進を後押しするとみられる。
なお林総経理は「今年はモバイルネット普及年となる」との見方を示し、モバイルネットユーザーの100万件純増、付加価値サービス売上高の60億元増を目指すと語った。その上で膨大な数のユーザー需要に応えるため、中華電信行動通信分公司は今年、設備投資に過去最高となる89億元を投じると表明した。
