22日付工商時報が中国・毎日経済新聞の報道を基に伝えたところによると、シャープが中国でスマートフォン販売部門で全体の約３分の１に当たる70人規模の人員削減を実施するとの観測が流れ、同社中国広報部が21日、これを認めた。これを受けてシャープが鴻海科技集団（フォックスコン）との提携により中国でスマートフォン販売を展開するとしていた計画に異変が生じたのではないかとの見方が出ているが、鴻海は「両社の提携関係に変更はない」と強調した。
シャープは昨年６月、鴻海が研究開発（Ｒ＆Ｄ）および生産を手掛け、シャープがブランドやマーケティング面でのサポートを提供することで中国においてスマートフォンを販売すると表明した。しかし、その後日中関係の悪化が同計画に影響を及ぼしているとされる。
ただシャープ中国は、「今回の人員削減は当社が中国携帯電話市場から全面撤退することを意味するものではなく、今年もスマートフォン新機種の発売を計画している」と強調した。
また先ごろ、鴻海傘下の康法科技（Commtiva Technology）が台湾においてシャープ製携帯電話の代理販売を手掛けることが明らかとなったが、シャープは台湾のほかシンガポール、マレーシアなど東南アジア市場でもCommtivaと提携するとの観測が出ている。
