退職公務員に対する金利年18％の優遇預金が政治問題化する中、陳冲行政院長は22日、中国時報のインタビューで、「公務員の退職年金制度、18％の優遇預金も下方修正が必要だ。これは行政、考試両院の一致した考えであるばかりか、社会の大多数の共通認識だ」と述べ、見直しを断言した。23日付同紙が伝えた。
陳行政院長は「当時は公務員の待遇が相対的に低かったため、18％の優遇預金制度を設けたが、1991年以降は公務員の待遇が良くなった。前提が変わった以上、制度には見直しの余地がある」と指摘した。
優遇預金の金利は12％に引き下げられるとの見方が伝えられている。これについて、考試院銓敘部（公務員の任免、俸給などに関する統括部門）の呉聡成次長は「18％の金利は確かに引き下げられる見通しだが、下げ幅や引き下げ方式など詳細は固まっていない」として、詳細は月末にも見込まれる行政院との調整で固まるとの見方を示した。
