経済部国際貿易局（国貿局）の統計によると、2012年に他国が台湾製品に対して行った反ダンピング（ＡＤ）調査や世界貿易機関（ＷＴＯ）関連規定違反に関する調査件数は合計26件に上り、08～11年平均の３倍に増えたことが分かった。23日付蘋果日報が報じた。
国貿局の張俊福局長は、「輸出主導型産業国である台湾の製品は輸出競争力が高く、もともと反ＡＤ調査やＷＴＯ規定違反調査のターゲットにされやすい上、昨年は世界的な不景気に見舞われたため各国が自国の産業保護を目的とした調査を頻繁に行ったことで影響を受けた」と分析した。
調査の内訳は、反ＡＤ関連の初期調査が22件、ＷＴＯ関連規定違反調査が４件だった。産業別では鉄鋼製品（冷・熱延製品、ステンレス、鋼線など）が14件で最多となった。
