在台欧州企業で組織する台北市欧洲商務協会（欧洲商会、ＥＣＣＴ）は22日、「2013年台湾の給与および就業に関する展望」を発表し、台湾の給与水準がほかのアジアの国・地域に比べ低いため、専門職の社員や技術者が今年台湾を離れることを懸念していると調査に回答した雇用主が69％に上ると指摘した。欧洲商会は、人材流出は今後さらに続くとみており、雇用主は何らかの対策をとる必要があるとしている。23日付中国時報が報じた。
なお、専門職にとって新しい就業先として人気の国・地域は、▽中国、67％▽香港、19％▽シンガポール、10％▽日本、４％──となった。調査に当たった人材仲介・台湾米高蒲志国際の鄧卓華業務執行取締役は、中台間の交通の利便性、言語・文化の類似性、経済発展など、台湾人技術者にとって中国は最も就職をしてみたい国だと説明した。
台湾の給与水準については、80％の雇用者が昇給を考えているものの、そのうち41％が平均３～４％の昇給幅と、香港の４～５％や、中国の７％に比べて低いことが分かった。同報告では、労働者の大多数が週に40時間以上働いているなど、勤務時間の長さも台湾の人材流出の要因として挙げている。
