行政院主計総処が22日発表した2012年の失業率は4.24％、前年から0.15ポイント低下し世界金融危機の影響を受けた09年以降で最も低かった。23日付中国時報などが報じた。
昨年の失業者数は前年比１万人減の48万1,000人だった。勤務先の業務縮小、廃業などによる失業者が１万1,000人減少、雇用契約期間満了による失業者が7,000人減少した。一方、初めて就職活動をする求職者や自己都合による退職者はそれぞれ5,000人、2,000人増加した。平均失業期間は前年より1.7週短く26.0週間だった。
昨年12月の失業率は4.18％で前月比0.09ポイント低下し、過去７カ月で最も低かった。失業者数は前月比１万人減、前年同月比6,000人増の47万7,000人だった。勤務先の業務縮小、廃業などによる失業者は前月比2,000人減の14万人で、昨年７月以降で初の減少となった。
陳憫・主計総処国勢普査処副処長は、企業は雇用に依然慎重だが、雇用改善の兆しが見えると述べた。
