郝龍斌台北市長は22日、現在内湖区に建設を計画しているクラウドコンピューティング産業園区が早ければ2017年にも完成するとの見通しを明らかにした。着工は来年４月を予定し、オープン後の年間生産額は400億台湾元（約1,200億円）、就業機会4,000件の創出を見込む。同市は内湖以外でも５～６カ所をクラウド園区候補地として検討しており、将来的には連携を図りたい考えだ。郝市長は「クラウドが台北市の核心産業になる」と意気込みを語った。23日付工商時報などが報じた。

郝市長（中）は、同市の光ファイバー網は15年にはカバー率が８割に達する見通しで、クラウド産業発展の環境としては整っていると説明し、企業に投資を呼び掛けた（22日＝中央社）

　台北市は昨年、「クラウド産業園区推進委員会」を発足させ、現在「内湖花市場」がある地区をクラウド産業園区として開発することを決定した。建設・運営・譲渡（ＢＯＴ）方式で推進し、すでに入札公告を実施しており、年内の契約締結を見込む。なお、同園区は昨年末に台北市が掲げた市内の交通機関と産業を融合する重要建設計画「台北新10大建設」に含まれている。

　同クラウド園区は、▽クラウド産業センター、60％▽イノベーション育成センター、６％▽クラウド人材センター、３％──などの構成とする計画だ。業種別ではソフトウエア提供の「ＳａａＳ（サース）」を中心に、コンピューターシステムを構築・稼働させるための基盤を提供する「ＩａａＳ（イアース）」、ソフトウエアを構築・稼働させるためのプラットフォームを提供する「ＰａａＳ（パース）」などのサービスを行う企業を誘致する。

「単なるＩＤＣ化に懸念」

　同計画の詳細は台北市政府主催のクラウド台北フォーラムで、同市のクラウド産業全体の戦略や目標などとともに明らかにされた。

　同フォーラムに参加した行政院経済建設委員会（経建会）の呉明機副主任委員は、クラウドは台湾ＩＣＴ（情報通信技術）産業の転機になるとの考えを示し、台北市はクラウド分野で中小企業の発展を支援し、商機を生み出すことができると述べた。

　一方、インターネットショッピングサイト大手、網路家庭国際資訊（ＰＣホーム・オンライン）の詹志宏董事長は、台湾クラウド産業は「（衰退した）ＤＲＡＭ産業と同じ道をたどる」と苦言を呈した。クラウド園区は将来的に単なるインターネットデータセンター（ＩＤＣ）になる懸念がある上、ＩＤＣは電力消費が高く、用地が必要な一方で付加価値が高くないと指摘。アップルのようなデバイスから「iTunes Store」のようなユーザーの求めるサービスを生むモデルを検討する必要があるとの見方を示した。