陳冲行政院長は23日、円安進行などによる世界的な「通貨戦争」が起きることに備え、中央銀行と経済部に具体策を検討するよう指示した。24日付経済日報が伝えた。
指示を受け、中銀は23日夜に緊急会議を開き、必要に応じ為替管理措置を取ることを申し合わせた。中銀はホットマネーの動向に注意を払いながら、台湾に影響が大きい円、ウォンの為替動向を緊密に注視していく。為替市場で各国が自国通貨を争って安値誘導する通貨戦争が起きた場合、有効な防衛策を講じることが狙いだ。
台湾元相場は最近、中銀が介入を手控える中、１ドル＝29.0〜29.1元で推移している。市場関係者は「ウォンが円に追随して下落すれば、輸出競争力への影響に配慮し、中銀が台湾元を安値誘導する可能性がある」とみている。
一方、行政院経済建設委員会（経建会）は、円安進行によって、日本企業の台湾への工場投資、日台間の産業協力、日本人観光客の来台に影響が懸念されるとの認識を示した。
