大手金融持ち株会社、中国信託金融控股（中信金）による日本の第二地方銀行、東京スター銀行の買収計画が足踏み状態に陥っているようだ。金融関係の台湾政府筋は23日、日本の金融庁は連絡が取れず、基本的な書類のやり取りさえ応じないと明かした。24日付経済日報が報じた。
こうした背景には中国への政治的配慮があるとみられ、安倍晋三政権はインフレターゲット（物価上昇率目標）を引き上げるなどの金融政策で経済の活性化を図ると同時に、海外から日本への直接投資を奨励しているものの、金融庁は現在も台湾の金融当局に対し冷淡な態度を続けていると消息筋は指摘した。
同消息筋によると、中信金と東京スター銀は昨年11月に買収額500億円で基本合意に達したという。中信金は台湾元を日本円に両替して送金する計画とされるが、円安が進んだことで台湾元による買収額は昨年11月当時の178億台湾元から165億元（約500億円）に低下したことになる。買収が実現すれば、東京スター銀は中信金の10行目の子会社となり、台湾資本を含む外資の金融持ち株会社が邦銀を買収する初のケースとなる。
