携帯電話端末にクレジットカード、電子マネー機能を持たせたモバイル決済のサービス開始に向け、携帯電話キャリア５社と悠遊カード（イージーカード）を運営する悠遊カード公司の親会社、悠遊卡投資控股が合弁会社「信託服務管理（ＴＳＭ）」を設立する計画について、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は23日、条件付きでの認可を決めた。24日付聯合報が伝えた。
新たに導入が計画されているサービスは、携帯電話のＳＩＭカードにクレジットカード、悠遊カードなどの機能を持たせ、少額決済を可能にするもので、ユーザーはインターネットから専用のソフトウエアをダウンロードして使用する。今年下半期のサービス開始を目指す。
合弁会社ＴＳＭは中華電信、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）、威宝電信（ビボテレコム）、悠遊卡投資の各社が出資し、春節（旧正月）後にも設立される。資本金は１億8,000万台湾元（約５億5,000万円）。
公平会は寡占を防止する観点から会社設立から４年後の段階で携帯電話キャリア５社の合計出資比率を50％以下に抑えること、悠遊卡投資の出資比率を10％以下に制限すること、他の通信事業者の参加や脱退を拒否しないことなどの付帯条件を付けた。
