中央銀行関係者は24日、彭淮南中銀総裁が老朽化した国民住宅（公営住宅）の再開発について、内需拡大と雇用機会の創出につながるとして関心を抱いていると語った。25日付中国時報が伝えた。
彭総裁は特に台北市中心部の忠孝東路にある「正義国民住宅」などの再開発の行方を注視しているという。
中銀幹部は「近年の不動産価格の上昇を受け、彭総裁は不動産相場に注意を払っており、職員に政策効果について定期的な報告を求めている。彭総裁は経済成長と市民の福祉につながる計画にはいずれも関心を持っており、都市再開発も例外ではない」と語った。
正義国民住宅の再開発プロジェクトを主導する三円建設の王光祥総経理は「２～３週間前に彭総裁から電話があり、なぜ正義国民住宅の再開発の着工が遅れているのか尋ねられた」と話した。
王総経理によると、同プロジェクトは現在、設計変更作業を行っており、今後台北市政府の環境影響評価が行われるため、着工時期は来年と見込まれている。
