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作成日：2007年12月6日_記事番号：T00004181
澎湖島のカジノ構想撤回
、免税店は解禁
張俊雄行政院長は５日、澎湖諸島の経済活性化策として検討されてきたカジノ構想について、「任期内に同意することはない」と述べ、歴代行政院長や行政院経済建設委員会（経建会）が前向きな姿勢を示していたカジノ建設に待ったをかけた。行政院は観光振興を進める立場から、代案として澎湖諸島、金門島、馬祖列島に免税店の設置を認める考えを示した。６日付中国時報が伝えた。
行政院会議（閣議）は５日、離島建設条例の改正案を了承したが、カジノの建設を認める条項は盛り込まれなかった。
行政院の謝志偉新聞局長は「カジノ解禁条項を盛り込まなかったのは、選挙対策ではなく、賭博に対するマイナスイメージが台湾社会で消えていないことが理由で、法律的にも道徳的にも論議がある」と説明した。
