台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁は24日に開催された台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）の尾牙（忘年会）に出席し、今年の経営状況について「石油・化学業界景気、業績とも昨年よりは上向くが、2011年ほど良くはない」との見通しを示し、「欧米経済はいまだに先が見えず、各国が金融緩和策を打ち出している」としてインフレへの懸念を指摘。その上で「全体的に楽観できず、努力が必要となる」と語った。25日付経済日報などが報じた。
24日に行われた台塑忘年会に参加した台プラの王総裁。従業員の労をねぎらうため用意された抽せん会では、既存の董事長賞５万元のほか、総裁賞６万元が新設された（24日＝中央社）
台プラ主要４社の12年税引前利益は前年比で軒並みマイナス成長となり、前年比76.7％減の304億5,300万台湾元（約950億円）。過去10年で最低となった。
王総裁は、昨年はエチレン価格が半分に下落し、多くの製品がコスト割れを起こすなど厳しい経営環境に置かれたが、今年は徐々に状況が好転していくと語った。
また李志村・台塑董事長は、中国福建省に建設中のステンレス工場や、米国の天然ガス工場がけん引役となって業績は向上するとの見方を示した。なお福建省のステンレス工場は３月にも稼働を予定し、年間約300億元の売り上げを見込む。
