今年、携帯電話料金の値下げが避けられない状況となり、通信キャリアの売上高に打撃が予想される中、中華電信はこのほど、今年の携帯電話販売補助を削減する方針を固めた。中華電信行動通信分公司の林国豊総経理は、「昨年既に人気機種で販売補助の削減を行っているが、今年の削減は全面的なものとなる」と語った。25日付工商時報が報じた。
中華電信行動通信分公司の林総経理（右）は24日、宏達国際電子（ＨＴＣ）の新機種スマートフォン「Desire U」を独占販売することを発表した。中華電信はＨＴＣの調達比率を昨年の２割から拡大する見通しだ（ＨＴＣリリースより）
中華電信は昨年、200万台の携帯電話を調達し、通信契約とのセット販売に対し約70億台湾元（約220億円）の補助を投入した。今年は220万〜230万台の調達を計画しているものの補助金の規模は昨年以下に抑える方針だ。市場では削減幅は一部機種で30％に上り、全体としては５〜10％と予測している。
また同社は今年、第２世代（２Ｇ）携帯電話から３Ｇ機種への乗り換え促進に注力する方針で、１万元以下の低価格スマートフォンの調達量を昨年の30万台から60万台以上に引き上げることを決めた。
