馬英九政権が進める「自由経済モデル区」構想では、現在輸入が禁止されている中国産農産物830品目を加工し、「台湾製」として再輸出することを解禁する方向で検討が進んでいる。馬政権は中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）を締結した当時、中国産農産物の輸入は解禁しないと公約しており、農民の反発は避けられない見通しだ。28日付自由時報が伝えた。
自由経済モデル区は高雄市が指定第１号となる見通しで、「農産物付加価値輸送販売センター」としての機能を持たせることが固まっている。さらに、同センターでは、中国産農産物を輸入加工し、全量を輸出するとの方針も修正され、生産量の10分の１を台湾市場で販売することを認める方向で検討されているもようだ。
自由貿易モデル区条例案は優先法案に指定されており、立法院の次の会期で可決される見通しだ。同条例が成立した場合、業者は経済部国際貿易局（国貿局）に申請の上、行政院農業委員会（農委会）による影響評価を経て、中国産農産物の加工が認められることになる。
林向愷・台湾大経済学部教授は「自由貿易モデル区でごまかす必要はない。馬総統が昨年初めに述べているように、ＥＣＦＡの枠組みでは中国産農産物は必ず開放しなければならない。中国産農産物の大量流入は時間の問題だ」と指摘した。
台湾団結聯盟（台聯）の許忠信立法委員は「中国産農産物が加工され、台湾ブランドで日本などに輸出されれば、農産物輸出市場を直撃するだけでなく、残留農薬問題が起きれば、台湾の農産物に対する評判に一瞬で傷が付く」と懸念を示した。
