台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設中止論も浮上する中、同社の陳布燦副総経理が昨年末、第４原発の建設作業員に対し、24時間の交代勤務で工事を急ぐよう文書で求めていたことが分かった。文書では年内にも燃料棒設置の準備を整えることを目標に掲げた。26日付自由時報が伝えた。
台電第４原発の核燃料棒の設置に反対し、住民投票を求める署名は既に４万枚集まった（28日＝中央社）
陳副総経理は、第４原発が今年は「設計・施工」の段階から「試験稼働」の段階に入るとし、「運転中の原発に倣う形で、12時間、16時間勤務、あるいは24時間体制で任務を完遂してもらいたい」と要求した。
現場の建設作業員は「上司から年末には燃料棒を設置すると何度も告げられており、あなたがた（記者）が知らないだけだ。発電所内ではテストが急がれており、労働時間は以前８時間だったが、現在は12時間に達することもある」と話した。
同紙報道について台電は文書の存在を認め、「すべての工事は原子力安全法規を守り、品質を厳格に保証しており、工事の質にわずかな妥協も許さない」と強調した。
第４原発は現時点で2016年の運転開始を目指しており、通常は核燃料棒の設置をその前年まで終えなければならない。台電が年内にも燃料棒設置の準備を終える構えだとすれば、建設スケジュールを事実上前倒ししたことになる。台湾では今後、第４原発の建設続行の是非を問う住民投票が実施される可能性があり、台電は燃料棒設置を急ぎ、建設中止が困難な既成事実をつくろうとしている可能性もある。
