28日付工商時報によると、ネットワークストレージを提供し、ヤフーやＡＴ＆Ｔを顧客に抱える米ネットアップがこのほど、台湾に研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設置し、経済部技術処による支援を受けることを決めた。観測によると同社は、台湾がＩＴ（情報技術）産業の中心地で潜在顧客が存在すること、およびＩＴメーカーの商品化力が高いこと、政府がクラウド・コンピューティング産業の発展に積極的に取り組んでいることなどを好感しているとされる。
政府関係者によると、ネットアップは現在、シンガポールにアジア総本部を構えるが同本部は研究開発機能を備えておらず、インドにソフトウエア開発センターを設置している。
ただハードウエア生産能力が高い台湾のＲ＆Ｄセンターはインドとは異なり、ソフトとハードを統合したハイエンドシステムの開発を手掛けるとみられ、鴻海精密工業など域内メーカーとの提携する可能性もありそうだ。
