中華電信が独占する末端の通信インフラ、いわゆる「ラストワンマイル」の開放が焦点だった電信法改正案をめぐり、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の石世豪主任委員は25日、分社化による事業分離ではなく、会計分離による財務の透明化を図るとし、開放が見送られる見通しとなった。26日付工商時報が伝えた。
当初案は中華電信にラストワンマイルの分社化を求める内容だったが、最終案では中華電信にラストワンマイル業務について独立会計を求め、他の通信事業者から受け取る回線使用料が妥当な水準か否かを判断しやすくすることが柱だ。
改正案をめぐっては、行政院が昨年10月、ＮＣＣに再検討を指示していた。当初案に沿ったラストワンマイルの開放には中華電信が難色を示し、経営や今後の通信インフラ整備への悪影響も予想されたため、検討作業は中華電信の主張に配慮する形で進むと予想されていた。
最終案は春節（旧正月）前にもＮＣＣで審議され、春節明けにも行政院で審議される運びとなった。
