労工保険基金（厚生年金基金に相当）の安定的な運営を図るため、保険料の引き上げが避けられない状況となる中、江宜樺・行政院副院長は28日、来年から保険料率（現行８％）を毎年0.5ポイントずつ段階的に引き上げ、2036年時点で上限の19.5％とする計画を明らかにした。総統府は30日に協議を行った上で、年金改革案を正式に発表する構えだ。29日付中国時報が伝えた。
来年の保険料率が8.5％に引き上げられた場合、保険料負担は所得水準によって、勤労者と雇用主の合計で毎月94～220台湾元（約290〜670円）、うち勤労者の負担分は19～44元増える計算となる。
江副院長は国民党の立法院議員団に対する説明の中で、「年金制度は財源不足、業種間、世代間の不均衡という問題に直面している」とした上で、労工保険の所得代替率は50～70％で、退職公務員の75～95％を大きく下回ることから、制度の見直しが必要だとの認識を示した。
