行政院経済建設委員会（経建会）が28日発表した昨年12月の景気総合判断指数は、輸出額および機械、電機設備輸入額の指標の改善で、前月比２ポイント上昇の23ポイントとなり、景気対策信号は2011年７月以来の「緑（景気安定）」に回復した。29日付工商時報が報じた。
景気の現状を示す一致指数、景気同時指数は前月比0.1ポイント下落の132.2ポイントだった。同指数を構成する７項目のうち、企業の電力使用量、製造業の販売量指数など５項目が下落した。一方、景気の先行指数、景気領先指数は同1.2ポイント上昇の134.7ポイント、６カ月移動平均変動率は同0.9ポイント上昇の6.8％だった。
洪瑞彬・経建会経済研究処長は、景気同時指数が下落したものの、景気領先指数は上向いており、今後景気が回復する兆候だと話した。
また円安に関し、短期的には台湾企業の輸入コスト減少が見込めるが、訪台日本人の消費や日本企業の台湾投資が鈍り、今年の台湾経済に影響が出るとの見方を示した。
