台湾電力（台電）の陳布燦副総経理は、このほど来年に燃料棒を設置する計画が報じられた第４原子力発電所（新北市貢寮区）について、2015年10月にも１号炉で商業運転を開始したいとの意向を明らかにした。仮に商業運転に向けた一連のスケジュールに滞りが生じる場合、早ければ13年にも電力供給予備率が7.4％まで低下し、北部で電力の使用制限などが必要になる可能性があると指摘した。29日付工商時報が報じた。
陳副総経理は、第４原発の商業運転に向けた18の工程項目を今年６月にもすべて終える方針だ。順調に進めば、14年２月か３月に燃料棒装てんの申請を行い、同年６月に許可を取得、１年ほどの試運転を経て最短で15年10月に商業運転を開始できるとしている。
ただ、経済部能源局（エネルギー局）が工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）に委託した模擬調査によると、15年には台湾の電力供給構造がいわゆる高価格原料の天然ガス、原油、再生可能エネルギーなどが主体となっていくため、コストが比較的低い原発が運転を開始したとしても、全体の発電コストは12～14％上がり、20年には23～29％まで上昇するという。
