台湾電力と独立系発電事業者（ＩＰＰ）９社による売電価格引き下げ交渉で、３社が引き下げに同意しておらず、台電は交渉が不調に終われば、提訴も辞さないとの強硬な姿勢を見せている。29日付聯合報が伝えた。
交渉が難航しているのは、▽台塑集団（台湾プラスチックグループ）系の麦寮汽電▽台湾水泥（台湾セメント）系の和平電力▽遠東集団（ファーイースタン・グループ）系の嘉恵電力──の３社。３社は合計で台湾全土の発電能力の10％近くを占める。
台電の黄重球董事長はこのほど台塑集団を訪れ、麦寮汽電による売電価格の引き下げを求めたが、前向きな回答は得られなかった。
台電は３社からの電力調達が欠かせないため、３社も料金交渉で強気の姿勢を貫いており、「妥結済みの６社に比べ、交渉は難しい状況」（台電幹部）となっている。
台電の広報担当者は、３社との交渉を継続する意向を示す一方、「訴訟による解決の可能性も排除しない」と述べた。
