台湾・韓国、通貨安競争ぼっ発

 　円安進行でアジアの通貨安競争がぼっ発した。28日、韓国ウォンの対米ドル1.74％下落を筆頭に、台湾元の1.05％下落が続き、アジア通貨はほぼ全面安となった。中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の許勝雄理事長は、輸出主導型の台湾にとって適度な元安は必要で、１米ドル＝30台湾元を中心に３％前後の推移が適当との見方を示した。中央銀行（中銀）は28日、日本の金融緩和が過度の為替変動を招けば、為替市場の秩序維持に動くと表明した。29日付蘋果日報などが報じた。

　28日の台湾元は、対米ドルで前日比0.31元下落と2011年９月以来の下げ幅となり、過去４カ月半で最安値の29.560元で引けた。一方、韓国ウォンは同19ウォン下落と過去16カ月で最大の下げ幅で、1,093.5ウォンで取引を終えた。年初来の下落幅は台湾元が1.43％、韓国ウォンが2.09％、日本円は4.83％だ。銀行関係者は、韓国ウォン安が止まらない場合、台湾元は春節（旧正月、今年は２月10日）前に30元台まで下がり、２月９日から９日間の休場明けに、アジア通貨につられて一挙に下がる可能性があると述べた。

　許・工商理事長は、台湾元の為替相場を安定させられる中銀の能力に疑問はないが、ライバル国の通貨が安くなれば、企業の競争力を維持する対策を考えるべきだと述べた。また、昨年の台湾の輸出総額3,011億米ドルの51％を占める電機・電子業界は、対米ドル１台湾元の変動で約1,500億元の影響があると強調した。

ＡＳＵＳ、「安定を希望」

　ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長は、台湾と韓国の為替レートの差が30％まで広がれば、輸出業者は30％のコスト高を強いられ不利になると指摘し、政府に競争力を考慮するよう訴え続けていると語った。半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）の主管は、元高は輸出に不利で、元安は歓迎だと述べた。華碩電脳（ＡＳＵＳ）の張偉明財務長は、元安で競争力が保てるが、長期的には安定が望ましいと語った。

　液晶パネルの主要部材、偏光板は日本の原料がコストの約８割を占める。特に日本円建てのセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルム、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムが原料コストの７割以上を占めるため、円安は台湾メーカーに有利に働く。液晶パネル大手、群創光電（イノラックス・旧奇美電子）の広報担当者は、ライバルの韓国も同様に恩恵を受けるため、台湾元安は輸出競争力に必須だと述べた。

７ネットの日本商品、最大半額

　中銀は、日本の金融緩和の対応策の中で、輸入業者にコストを反映して小売価格を引き下げ、消費者に還元するよう求めるとも表明した。

　統一超商（プレジデント・チェーンストア）のコンビニエンスストア、「セブン－イレブン」のインターネット販売サイト、「セブン−ネット」は、ＪＴの飲料が５点で半額など、日本商品の最大半額の全面値下げに踏み切った。

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