中央銀行は28日の「日米金融緩和政策」レポートに続き、29日には「円安の原因および影響」と題した23ページにわたるレポートを公表。同テーマに関する２日連続のレポート発表は異例のケースだ。今回は、円安が台湾経済に与える影響に関して「４つの好影響・３つの悪影響」があると分析した。30日付経済日報が報じた。
４つの好影響とは▽輸入超過の縮小▽台湾人の日本旅行増加▽台湾企業の日本企業への投資増加▽インフレ抑制──を挙げた。
台湾最大の輸入先である日本からの2012年輸入額は約476億米ドルに上った一方、日本への輸出額は約189億米ドル（上位４番目）で輸入超過となっている。特に輸入超過額が大きいのは化学品（69億4,000万米ドル）と機械（61億9,000万米ドル）だが、日本円が対米ドルで円安が進行すれば、超過額が縮小に向かうとの見方を示した。
また、観光面では円安で日本旅行の際の購買力向上、投資面では台湾企業の日本への直接投資に有利に働き、日本の技術獲得にもつながると指摘。さらに日本行き団体ツアー料金の約１割引き下げや、日系自動車メーカーの値上げ幅縮小が物価上昇の抑制につながると分析した。
なお、３つの悪影響は▽外資によるホットマネー（短期的な投機資金）が大量に台湾市場に流れ込むことによる台湾元高▽日本企業の台湾投資意欲減退▽日本人観光客の減少──を挙げた。
