行政院科技会報（科学技術評議会）は29日、来年から４年間にわたり有望産業分野の支援に向けた「雄才大略」計画を始動させ、毎年20億台湾元（約62億円）の予算計上を決めた。関係官庁の関連予算計上分を含めると、４年間で120億～130億元の支援を見込む。30日付工商時報が伝えた。
予算負担割合は、行政院の科技予算が６割（４年間で80億元）、各官庁が４割となる。
経済部は来年、スマートハンドヘルドデバイス、高度工作機械制御装置、知的財産権の３分野に20億元の支援を見込む。
経済部はまた、高度なアプリケーション・プロセッサーの国産化を目指すプロジェクトを３年間かけて進め、国家科学委員会（国科会）、教育部と共同で20億元近くを支援する。台湾に産業チェーンを構築し、世界シェア20％以上を確保するのが目標だ。
