市中の外国為替取扱銀行（ＤＢＵ）による人民元業務が春節（旧正月、今年は２月10日）前にも解禁されるのに伴い、中台間で人民元建ての貿易決済を行う台湾企業が増える見通しだ。30日付経済日報の報道から、今回の解禁措置は企業にとってどのようなメリットがあるのか整理した。
中国人民銀行（中央銀行）の規定によれば、企業は実際の貿易需要に基づき、中台双方の清算行を通じ、金額の上限なく貿易決済を行うことができる。台湾企業は中国企業への貿易代金支払いに当たり、これまでは台湾元をいったん米ドルに換え、さらに人民元に換えるというプロセスを踏んでいた。しかし、今回の解禁措置で中台間で台湾元と人民元による貿易決済が可能になるため、為替コストの節約が見込める。
このほか、人民元建て融資、人民元建て支払い保証の業務も解禁される。企業は金利が比較的低い台湾で人民元資金を借り入れることが可能になる。
また同紙によると、中華民国全国商業総会（商総）の張平沼理事長は「中台間で為替清算システムが稼働すれば、企業の資金の流れは仲介機関を経由する必要がなくなるため、（為替コストを）年間で１～２％、少なくとも500億台湾元（約1,500億円）以上節約することが可能だ」との認識を示した。
